請負契約に関する基本的なルールを定めている民法の規定が大幅改正され、令和2年4月1日から施行されます。
今回の改正は、約120年間の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする観点から、契約に関する規定を中心に見直しを行うものです。
建設業法第19条で、リフォームの請負契約においてはすべての工事で契約書を交付することが義務づけられます。
このセミナーでは、リフォーム・住宅会社担当者の視点から、民法改正をわかりやすく説明し、民法改正に対応した請負契約書約款のひな型の提供とポイントの解説をします。
また、セミナーの後半で令和2年度の最新の「リフォームの税制&補助金について」のポイントを解説します。
|
|
地 区 |
東京 |
開講日 |
2020年7月9日(木) |
時 間 |
10:00〜17:00 |
会 場 |
HIPS東京校 |
定 員 |
28名 |
申込期間 |
2020年3月2日(月)〜7月1日(水) |
受講料 |
リフォームスタイリスト各級合格者:2,200円(税込)
一般受講者:5,500円(税込)
|
申込状況 |
▲ |
|
※申込状況:○空席50%以上、△空席50%以下、▲空席30%以下、×満席 |
(2020/04/08 現在) |
|
|
14:00〜16:00 |
(1)「建築請負契約の改正」
1.民法の改正について
2.改正ポイント(住宅・リフォーム関連項目)
3.改正後の請負契約約款について
(2)「最新のリフォームの税制&補助金」
1.リフォーム減税制度
2.最新の支援事業(補助金)について
|
|
赤羽 嗣久 氏
●プロフィール
住宅営業40年で培った豊富な営業経験に基づき、様々なノウハウやタイムリーな情報を惜しみなく提供し、わかり易く理論的な講演は『評論家ではなく現場経験者だからこそ』とたいへん好評です。
住宅リフォームマネジメントの第一人者である講師が、請負営業で頑張っている営業員の悩みを解決し、必ず『営業員のやる気と成果』を引き出します。 現在、(社)住宅リフォーム推進協議会、マンションリフォーム推進協議会などの講師や、各種企業・団体において、新人研修、管理者研修、技術研修、消費者向けセミナー、企業経営者向けセミナーなどの講師として活躍中。 リフォーム資金アドバイザー資格認定講座担当講師。
●所有資格/所属団体
一級建築士、土地家屋調査士、行政書士
●著書
『住宅リフォーム実務教本』(ハウジングエージェンシー出版事業部)
『知っておきたいリフォーム法令の手引き』(共著)
『マンションリフォーム専有部分施工マニュアル』(共著)
※ハウジングエージェンシー資格・検定センターホームページのお申込みページへ移動します。
|